2019-04-09 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
○渡辺（周）委員 これからちょっと他の例を含めて申し上げるんですけれども、七年前、前の前のオリンピック、ロンドンで行われたオリンピック、このときには、民間の警備職員が最終的に確保できなくて、イギリス軍の兵士が、二週間前に三千五百人の増員をするというようなことになった。
○渡辺（周）委員 これからちょっと他の例を含めて申し上げるんですけれども、七年前、前の前のオリンピック、ロンドンで行われたオリンピック、このときには、民間の警備職員が最終的に確保できなくて、イギリス軍の兵士が、二週間前に三千五百人の増員をするというようなことになった。
実際に、内閣府の子どもの防犯に関する世論調査の結果では、政府に望む防犯対策として、警備職員によるパトロールが五四％ということで最も高くなっているわけでございます。
先生御指摘のように、自衛官として養った強い責任感なり、高い規律心を有する退職自衛官をもってそれに充てることが適当であるというお考えもあるかもしれませんけれども、今、警備に当たっては、基本的には公務員のいわゆる行（二）の職員が当たることを基本としてございまして、民間に委託する業務の内容につきましては、あくまでも警備職員の業務補完を目的としてございます。
ただ、今先生の退職自衛官という観点で申しますと、先ほど申しました市ケ谷庁舎の警備、基本的に行（二）の警備職員がやってございますけれども、これは厳正な採用の結果でございますが、今おる、ちょっと警備職員の人数は警備の観点から差し控えたいと思うんでございますが、結果的に元自衛官の方が半分近く勤務されているという事情もございます。
○事務総長（植木正張君） この手当の使い方につきまして基本的に考えておりますことは、会館の警備職員とかあるいは宿舎の警備とか、いわゆる、現在もとっておりますが、職員を退職しましてさらに再就職というような方、そういうふうな面で使いまして、そこで浮いた人をこちらで使うと、こういう方式をいま考えております。まだ具体的にどこへどうということは決めておりません。
○大河原（良）政府委員 これは武力としてではございませんで、海兵隊の下士官、兵が大使館の役務職員として大使の監督下に大使館で勤務をしているということでございまして、在京米大使館の当該警備職員につきましては、昭和二十七年に外務大臣から在京米大使あての書簡に基づきまして、米国大使館の館内の保安、館内の秩序維持という、そういう目的のために海兵隊の警備員を大使館に配属することに同意をいたしております。
それじゃ、局長、伺っておきますが、警備職員として置いているのならば、アメリカ大使館の中に武器、弾薬を貯蔵することは法的に認められますか、日本の国内法で。
したがいまして、この法律は、かかる行き過ぎやあるいは違法の行為を防止して、警備業務の実施が適正に行なわれるよう、警備業者及び警備員の資格、あるいは業務の実施にあたっての基本原則、服装あるいは護身用具とか、警備職員の教育あるいは指導監督業務等につきまして必要な事項を定めようとするものでございます。
○内村（信）政府委員 それからもう一つ、警備の問題でございますけれども、私考えますのに、警備職員というものも、実際定員増というのは非常にむずかしゅうございます。と同時に、警備業務はますますふえてまいります。したがいまして、先生の御指摘はおそらく、そういうふうにふえるのに削減はおかしいじゃないかということだろうと思います。
二つ目は、警備職員、看護婦の削減がなされておる。再三消防署より警告を受けるというような貧弱な防火設備であったということ。非常の際の脱出に困難な二階の病室に老令患者を収容していたというようなこと。
衛視の問題も、国会の警備、職員の護衛その他いろいろあるでしょう。それでこれはやはり特殊な国会としての職務を遂行する上において非常に大切な一つの仕事であります。これについていままでの質問者が触れておりませんから、私はそこを重点に質問いたします。最近、第一議員会館が建ったりその他で、衛視の欠員があるというふうなことを聞くし、募集いたしましても、なかなか人が集まってこない。
参議院の臨時衛視の問題は全員定員化の方向で予算折衝を行なったが、衆議院の議員会館建設に伴う警備職員の増員要求の関係等もあって、明年度は全廃できなかったが、さらに努力をしたい旨、また、人事交流については、昨年の本院の議運の申し合わせに従い、人事刷新という大局的見地から行なっており、個々の場合、または細部の点で不満足なこともあろうが、交流者の将来に不利益を及ぼすことのないように留意して、改善できるものは
それにしても、裁判所側としてはみずからの手で秩序維持に当たらんとする決意は十分うかがわれ、警備職員の増員、弁護人の協力は絶対の要望であり、検察庁側からは、弁護人の出過ぎた行為に対しては弁護士会による自制が必要であるとさえ主張されたのであります。裁判所構内、周辺の喧騒行為、示威運動は、裁判の進行にも影響するので、裁判所、検察庁とも規制立法の必要を認めております。
○政府委員（岡部史郎君） 法務省の全体の定員につきましていろいろ非常に窮屈な面が、今御指摘のございました少年院のほかにも刑務所自体の受刑者の収容定員がはち切れそうになっている、で、とれを監視するための警備職員も非常に勤務条件がつらくなっていて、定員の増加を望みたいという要求はよく聞いております。またその他各省につきましても同じような要求がございます。
それから裁判所事務官及び雇い合計七十名の方は、これは主として裁判所の警備職員に充てるための人員でございます。御承知のように、特に最近におきまして、裁判所の法廷の内外の警備が必要な事態が次から次へと頻発しておりますので、それに備えるためにはやはり相当機敏に働き得るような、同時に肉体的にも従来のようなあまり年寄らない職員を必要とするので、事務官として採用する。